サラリーマンでもできる節税・確定拠出年金(IDECO)とは

サラリーマンでもできる節税・確定拠出年金(IDECO)とは

少し前までは確定拠出年金に加入できたのは個人事業主(自営業者)と、企業年金や企業型確定拠出年金のない会社に勤めるサラリーマンに限定されていた。

しかし、2017年からは税改正により、企業年金や企業型確定拠出年金のある会社に勤めるサラリーマン、公務員、主婦など、基本的にすべての人が加入可能になった。

そのため、サラリーマンであってものすべての人が節税が可能になった。

そもそも確定拠出年金(IDECO)って??

 

節税効果の高い確定拠出年金だが、いざ加入しようと思っても正直分かりづらい。

分かりづらい理由は選択肢が豊富であったり、手数料や選択できる投資商品が異なるので金融機関を選ぶときに迷う。

さらに、1つの金融機関が多くの投資商品をラインアップしているので、元本保証(=ローリスクローリターン)の商品や元本保証のない国内株式、国際株式、国内債券、国際債券、不動産投信などの商品をどの比率で組み合わせるかを、自分自身で決めなければならない。

普段から投資に興味がある人は問題ないと思われるが、興味がない人や知識のない人は多少、勉強が必要となってくる。

確定拠出年金のメリットは、その年に払い込みした掛け金の全額が控除されることだ。

例えば毎月1万円を確定拠出年金に払い込みをすると年額12万円の控除が受けられる。

課税所得300万円であれば所得税と住民税で2万4000円の節税にもなる。

税金が2万4千円も安くなるのは大きなメリットと言えますよね。
確定拠出年金の上限額は以下のとおり

1.個人事業主(自営業者) 6万8000円
2.企業年金等に加入していないサラリーマン 2万3000円
3.企業型確定拠出年金以外の企業年金に加入しているサラリーマン 1万2000円
4.公務員・私学共済加入者 1万2000円
5.専業主婦 2万3000円
6.3、4以外で企業型確定拠出年金に加入しているサラリーマン※ 2万円
※企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認められていること

 

 

確定拠出年金(IDECO)のメリット

 

 

・先ほども言いましたが、掛け金全てが所得控除の対象である

・運用で得た、定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります

・受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

確定拠出年金(IDECO)のデメリット

・60歳まで引き出せない

・投資なのでマイナスになることがある

・手数料がかかる

 

上記のデメリットはありますが、年間の税金の控除額を考えるとやらない手はないと思います。

 

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